【独占記事】仮想通貨取引の申告漏れで国税庁に摘発!?
1月23日 23:03
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明けましておめでとうございます。

こうして年が明けますと、あっという間に確定申告の時期がやってまいります。

2017年は仮想通貨元年という呼び声もある中で、数多くの億り人(仮想通貨取引において総資産1億円を突破した方々の総称)が誕生したのではないでしょうか?

そんな中、国税庁では利益確保者のリストアップを始めているようで、無申告者に対する取り締まりは厳しくなることが予想されます。

ここで言う無申告者ですが、2通りのケースがあると思います。
・意図的に申告を行わないケース
・無意識に申告を行わないケース

前者については言語道断です。きちんと申告は行いましょう。国民の義務です笑。

問題は後者のパターンで、要はどういう場合に確定申告が必要となるかを理解していない方が多いため、本来は申告が必要なケースであるにも関わらず、天然で申告が漏れてしまうケースです。

そこで今回は、漏れがちだけども申告が必要になるケースについて、主要なものを列挙していきたいと思います。

目次
1. 漏れがちな3つのケースとは?
2. モノの決済に仮想通貨を使用したケース
3. 飲食店での決済に仮想通貨を使用したケース
4. ICOへの出資に仮想通貨を使用したケース
5. まとめ

1. 漏れがちな3つのケースとは?

そもそも、仮想通貨の税制について熟知している方はどの位いるのでしょうか?

ほとんどの方の認識として、持っていた仮想通貨を売却して利益確定をした場合だけ税金が発生する、という認識だと思います。

つまり仮想通貨を所有しているだけの状態、いわゆる含み益の状態では課税されないという認識ですね。実はそれが大きな落とし穴なんです。

国税庁から発表されている「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」「仮想通貨の税務上の取扱い–現状と課題–」などを読み込んでみると、日常起こり得るケースで、なおかつ漏れそうなものとして以下の3項目が多くなるのではないかと思います。

・モノの決済に仮想通貨を使用したケース
・飲食店での決済に仮想通貨を使用したケース
・ICOへの出資に仮想通貨を使用したケース

それぞれ細かく見ていきましょう。

※ここでいう「仮想通貨」としてはビットコインに限らずイーサリアムやリップル、その他のコインにも当てはまりますが、以下では「仮想通貨」=「ビットコイン」として話を進めていきたいと思います。

2. モノの決済に仮想通貨を使用したケース

仮想通貨の盛り上がりに伴って、仮想通貨を決済で利用できる店舗も増えてきており、Bitcoin日本語情報サイトによると、現在日本国内でビットコイン決済を導入している店舗は、通信販売系58件、実店舗系232件、合計約290件程度あるそうです(2018年1月4日現在)。

例えば家電量販店『ビッグカメラ』では全店舗でビットコイン決済に対応していたり、輸入中古車専門店である『LIBERALA』全24店舗でもビットコイン決済に対応していたり、旅行会社である『HIS(エイチ・アイ・エス)』でも首都圏の旗艦店38店舗においてビットコイン決済に対応していたり、と。

いかにもあぶく銭が入ったのでお金を消費したい、と思わせるようなモノにおいての決済導入が目立ちますね。

上記のような店舗でのビットコイン決済時については、申告の必要が発生する可能性があります。

では、どんな時に申告の必要が発生してくるのか、ビッグカメラでパソコンを購入するケースを例に考えてみましょう。

基本的にビッグカメラでビットコインを使ってパソコンを購入するには2つのタスクが必要になってきます

①事前にパソコン購入の原資となるビットコインを日本円で購入しておく
②ビッグカメラに行き、持っているビットコインで決済を行う

ここで①のタイミングと②のタイミングが全く同時であれば何の問題もございません。
しかし、同時ということはまずなく、タイムラグが発生してきます。
そしてこのタイムラグにおいて利益が発生していると申告の必要が発生してくるのです。

例えば、
①2017年1月10日に日本円で10,000円分のビットコインを購入していて
②2017年12月15日に①のビットコインが300,000円分に膨らんでいるため、ビッグカメラでパソコンを購入した

こういうケースだとすると、ビットコイン購入時からビットコイン決済時におけるタイムラグの間に290,000円ほどの利益が発生しているものと見なされてしまうのです。

ビットコインは持っていたけど、売却はしていないから申告は必要ないよね、なんて思っていると漏れてしまいますね。

3. 飲食店での決済に仮想通貨を使用したケース

飲食店での決済にビットコインを利用したケースにおいてもタイムラグによる利益の発生分に対して申告の必要が生じてきます。

2.でも述べている通り、飲食店を含めて実店舗におけるビットコイン決済可能店舗が232件ほどあり、最近では『ぐるなび』が昨年6月にスタートした新サービスぐるなびPayにおいて、専用のカードリーダーを導入しているぐるなび加盟店でビットコイン決済に対応していく予定もあったりと、飲食店においてもビットコイン決済を行う、という場面が増えてくることが予想されます。

2.のケースと同様にタスクを分解して考えるとこんな流れになると思います。
①2017年1月10日に日本円で10,000円分のビットコインを購入していて
②2017年12月25日に①のビットコインが300,000円分に膨らんだため
仲間10人とのクリスマスディナーの決済にビットコインを使った。

こちらのケースでもビットコイン購入時から決済時までのタイムラグの間に生じた290,000円分の利益については申告の義務が生じてきます。

このケースも、ビットコインは持っていたけど、売却はしていないから申告は必要ないよね、なんて思っていると漏れてしまいますね。

4.  ICOへの出資に仮想通貨を使用したケース

2017年のICO案件としては、約109億円を集めたCOMSA、調達額でいうとナンバーワン約257億円ほど集めたFILECOINなど、ICOが注目を浴びた1年でもありました。

そしてこの熱は2018年以降もしばらくは続くことでしょう(現にコダックやフェイスブック、OKwaveなどがICOを予定している)。

このICOへの出資についても申告の必要性があるケースがあります。

2.のケース、3.のケースと同様に分解して見ていきましょう。

①2017年1月10日に日本円で100,000円分のビットコインを購入していて、
②2017年10月25日に①のビットコインが3,000,000円分に膨らんだため、COMSAのICOに全額出資した

このケースだと、2.や3.のケースと同様にタイムラグの間に2,900,000円ほどの利益が生じていることになります。

…この2,900,000円が利益となり、税金の対象となるのです。

基本的にICO案件においては、日本円での出資ができないケースがほとんどで、ビットコインやイーサリアムなどの既存の仮想通貨経由でしか出資できないケースが主になります。

現にCOMSAにおいてもビットコイン建てかイーサリアム建てでしか購入が出来ませんでした。

そうするとどんなICO案件においても、上記のように①日本円でビットコインを購入するタスクと②そのビットコインでICOコインを購入するタスクが発生してきて、そこには必ずタイムラグが生じますので、少なからずそのタイムラグにおいてビットコインの損益が発生する可能性があるということです。

その利益が20万円以下であれば申告不要という条件はありますが、同様のICOを何件(COMSA買ったりフェイスブックコイン買ったり、コダックコイン買ったり)も行っていて、タイムラグの合計利益が20万円を超えているようであれば確定申告の必要が出てきます。

このケースも、ビットコインは持っていたけど、売却はしていないから申告は必要ないよね、なんて思っていると漏れてしまいますね。

5. まとめ

いかがでしたか?

以上のことから分かるように購入したビットコインを売却しなければ税金は発生しないんだ、という考えにとらわれるべきではありません。
むしろ何かしらのアクション(モノを買う、飲食する、ICOに出資する、など)を行ったら課税の可能性がある、と思った方が良いでしょう。

とはいえ20万円分の申告が漏れていたところで、さすがに全員摘発とまではいかないと思います。
億り人と言われるようなウン億円以上の利益を稼ぎ出しているようなトレーダーを摘発するんじゃないでしょうか(見せしめと抑止力のために)。

だからといって自分は申告しなくて良いや、ではなく、将来は自分自身が億単位の申告をすることになる未来を想像して、練習のつもりで確定申告をしておきましょうね。

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