【独占記事】最新版 – 仮想通貨に関する税制FAQ(国税庁29年12月1日公表)を通訳してみた
1月23日 23:47
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よく分からないけど仮想通貨に関する利益については雑所得で総合課税です、
というところまでは理解している方は多いのではないでしょうか?

最近それに関して、国税庁(要は税務署ですね)からQ&A的なものが公表されました。
こういう税金に関する通達やらQ&Aやらって、税理士などに代表される会計業界の人ならまだしも、一般人には到底理解しがたい内容になっているケースがほとんどです。

そこで、会計用語も仮想通貨用語も理解する小生が、めっちゃくちゃ簡単に通訳してみることにします。

目次

1.仮想通貨の売却について
2.仮想通貨での商品の購入について
3.仮想通貨とかそう通貨の交換について
4.仮想通貨の取得価額について
5.仮想通貨の分裂(分岐)について
6.仮想通貨に関する所得の所得区分について
7.損失の取扱いについて
8.仮想通貨の証拠金取引について
9.仮想通貨のマイニング等について
まとめ

記事原文がこちら

国税庁個人課税課より公表された個人課税情報第4号

「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」の原文はココ

この時点で読む気すら失せるタイトルですよね…笑。
読んでもよく分かない、という方向けに出来るだけ分かりやすく通訳してみることにします。

1.仮想通貨の売却について

こちらが一番オーソドックスなパターンですかね。
ビットコインを買って、ビットコインを売る、っていう。

当然のように購入した時よりも高く売れれば利益になりますし、安くなってしまえば損になります。
この例で言うと200万円で買って11万円で売っただけだから利益出てないやー、って勘違いさえしなければ売却については理解できるのではないでしょうか。

2.仮想通貨での商品の購入について

モノやサービスの購入などの際にビットコイン決済を行うパターンです。
そもそも現時点ではビットコイン決済に対応している店舗やサービスが少ないのであまりピンとこないかも知れませんが、来年あたりには日常でもゴロゴロ出てきそうなパターンです。

このケースの場合、1BTCを50万円で購入しており(即ち0.3ビットコインは15万円)、0.3ビットコインの商品を15.5万円で購入しております。ということは0.5万円得していることがお分かり頂けますでしょうか?

この場合の0.5万円が所得になるということです。

3.仮想通貨と仮想通貨の交換について

こちらのケースは結構あるのではないでしょうか。
例えば一番わかりやすい例がICOなどへの投資がこのパターンに該当します。

最近ですと100億円以上集めた国内のICO案件「COMSA」というものがございましたが、この案件はビットコインかイーサリアムでの交換が原則でした。

この例に当てはめて考えてみると、1ビットコイン50万円の頃に購入した1ビットコインで60万円のCMSを購入したと考えると、10万円得している訳です。そしてこの10万円に税金が課税されます。

4.仮想通貨の取得価額について

一気にレベルが上がります…笑。

移動平均法?総平均法?はて?

簡単に言うと、
・移動平均法=その都度平均単価を算出していく方法

・総平均法=最後にまとめて平均単価を算出する方法

です。

どっちが計算が楽かというと、明らかに総平均法です。
ただ、この通達によると移動平均法を用いるのが相当です、との言葉が…。

肩を落とすのはまだ早いです。
括弧書きで「継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えありません」の文言が。

どういうことかって、その年その年によって移動平均法適用したり総平均法適用したりしなければ総平均法使って計算しても良いですよ、って事です。

個人的には申告初年度から死ぬまで、仮想通貨の申告においては総平均法を適用し続けていけば問題ないのではないかと思います。

5.仮想通貨の分裂(分岐)について

最近の例だとビットコインが分裂してビットコインゴールドが誕生しましたね。
このようなケースのことを想定しております。

ビットコインゴールドを付与された方達の税制がどうなるか、っていう視点で考えてもらうと分かりやすいと思います。
結論から言うと、何も課税は生じません。

売却するなり決済に利用するなり他の通貨に交換するなり、事後的にそれらが生じない限り何も発生しないのです。

6.仮想通貨に関する所得の所得区分について

小難しく記載されておりますが、

要は仮想通貨の利益に対する課税は雑所得とはなってますが、別の所得(例えば事業所得など)になる場合もありますよ、って話です。
ただし、めったにないケースとなりますので一般的には気にしなくて良いかと。

飲食店においてビットコイン決済が利用できる、その店舗は仕入れでもビットコイン決済を使っている、店舗の家賃の支払いもビットコインで行っている、こういうケースだと事業所得になる可能性が高いということを伝えているのです。

7.損失の取扱いについて

どういうシーンを想定しているかって、
仮想通貨取引において損失を被った方々がいかにも考えそうなシーンを想定しているんだと思います。

サラリーマンの方で給与収入が年間500万円あります。
仮想通貨取引で年間500万円の損失があります。

プラスマイナスすると所得ゼロだから税金0やんけ、超絶ラッキー!!!!
ってことにはならないよって話です。

8.仮想通貨の証拠金取引につ

これも小難しく記載されておりますが簡単に言うと、
FXなどと同様に申告分離課税は適用できませんよ、ということが記載されております。

FXみたいに証拠金を積んで取引しているので同じ扱いになるんじゃないか、と変に期待しないでください、仮想通貨の取引である時点で有無を言わさず総合課税ですよ、って話です。

9.仮想通貨のマイニング等について

これは意外と厄介です。
2回所得の計算をしなければなりません。

1回目…マイニングにより仮想通貨を取得した時点

2回目…マイニングによって取得した仮想通貨を売却なり使用なり交換なりした時点

自営業者がいて、その方の事業内容が「仮想通貨のマイニング業」だった場合を想定すると分かりやすいと思います。

仮想通貨をマイニングする場合には経費がかかります。
電気代がかかりますし、通信費もかかるでしょう。
人を雇う人件費もかかるかもしれません。

そんな諸々の経費のトータルを算出し、収入から差し引きをして出た利益が事業所得か雑所得(このケースだと事業所得の方がしっくりきますね)を計算します。

ちなみにここでいう収入というのは、
マイニングによってゲットした仮想通貨の取得時点での時価だそうです(29年12月18日12時にビットコインをゲットしたのであればその時点での価格である約200万円が収入となります)。

↑これが1回目です…笑。

2回目はマイニングによってゲットした上記の仮想通貨を何かしらした際になります。
マイニングによってゲットしたビットコインを売却なり交換なり使用なり、そのような何かしらを行った場合です。

150万円で売ったなら(売却額150万円) − (マイニングによる取得費200万円) =マイナス50万円の赤字。
マイニングでゲットしたビットコインで何かしらのICOに参画したのであれば

参画時の購入通貨の単価との差額が損益に、と言った具合に実に厄介。。。

まとめ

どうでしたか?

小難しい税法用語を日常会話風に通訳してみました。

特にマイニングを始めとした、別事業と絡んでくると素人には理解することが難しいかもしれません。税理士さんを始めとする会計担当者や税務署職員の間でも見解が分かれる可能性がございます。

悩まずに税理士さんや税務署にご相談を、と言いたいところですが相談しても歯切れの良い回答は得られないかもしれませんね・・・。

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